一、中国の南海諸島には東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島が含まれる。中国人民の南海での活動には2000年余りの歴史がある。中国は南海諸島および関連海域を最も早く発見し、命名し、開発利用し、南海諸島および関連の海域に対する主権と管轄を最も早く、また持続的、平和的,有効に行使し、南海における領土主権と関連の権益を確立した。
第二次世界大戦終結後、中国は日本が侵略戦争中に違法占拠した中国の南海諸島を取り戻し、主権の行使を回復した。中国政府は南海諸島の管理を強化するため、1947年に南海諸島の地理名称を審査、改定し、「南海諸島地理志略」をまとめ,断続線が記された「南海諸島位置図」を作成し、1948年2月に正式発表し、世界に告知した。
二、中華人民共和国は1949年10月1日に成立して以来、南海における中国の領土主権と海洋権益を断固守っている。1958年の「中華人民共和国政府の領海に関する声明」、1992年の「中華人民共和国領海および接続水域法」、1998年の「中華人民共和国排他的経済水域・大陸棚法」および1996年の「中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の『国連海洋法条約』批准に関する決定」など一連の法律文書は南海における中国の領土主権と海洋権益を一層確認した。
三、中国人民と中国政府の長年の歴史的実践および歴代中国政府の一貫した立場に基づき、中国の国内法および「国連海洋法条約」を含む国際法により、南海における中国の領土主権と海洋権益には次のものが含まれる。
(一)中国は東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島を含む南海諸島に対して主権を有する。
(二)中国の南海諸島は内水、領海、接続水域を有する。
(三)中国の南海諸島は排他的経済水域と大陸棚を有する。
(四)中国は南海において歴史的権利を有する。
中国の上述の立場は関係の国際法と国際慣行に合致している。
四、中国は一部の国による中国南沙群島の一部島礁に対する不法占拠および中国管轄海域における中国の権益への侵害行為に一貫して断固反対している。中国は引き続き直接の関係当事国と歴史的事実の尊重を踏まえ、国際法に基づき、交渉と協議を通じ、南海の関係の係争を平和的に解決する用意がある。関係海域での共同開発を含め、中国は関係の直接当事国と実際的な性質を有する暫定的な取極を締結するためにあらゆる努力を払い、互恵ウィンウィンを実現し、南海の平和・安定を共同で守る用意がある。
五、中国は各国が国際法によって南海で享受する航行と飛行の自由を尊重、支持しており、他の沿岸国および国際社会と協力し、南海の国際航路の安全とスムーズな通航を守る用意がある。
(仮訳)